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コンサルタント会社が共同で実施した調査によると、世帯収入1500万円以上の富裕層では、金融危機によって暮らし 向きが苦しくなった人の割合は2割程度にとどまり、98%が高価格商品/サービスへの支出を増やす意向があるという。
金融危機後の暮らし向きの変化を尋ねたところ、「苦しくなった」という回答は約21%。「どちらともいえない」が約72%、 「楽になった」が6%だった。
暮らし向きが楽になったという層はほかの層に比べ男性が多く、年齢は30歳代が中心で、職業は非上場企業の経営者 や専門職者(弁護士、公認会計士など)が多い。資産の構成は現金/預金を中心とした「金融資産」の比率が平均53% とほかの層より高く、「不動産」は同34%でほかの層より低い。堅実な資産ポートフォリオが功を奏し、金融危機による 影響が少ないと、三菱UFJリサーチ&コンサルティングなどは推測している。
また暮らし向きの変化にかかわらず、富裕層の9割以上は高価格商品/サービスへの支出に積極的だった。特に「旅行 /レジャー/スポーツ」への支出を増やす意向がある人は67%、「食事/健康/美容」は同52%。暮らし向きが楽にな った層では、ほかの層に比べ「時計」(46%)、「衣服」(33%)、「ボランティア活動/寄付活動」(29%)への支出を増や 意向が目立った。
今後1年間に購入を検討している最も高額な商品/サービスの価格が1000万円以上で、過去1年間に購入した最高額 の商品/サービスの価格を上回るという、高額消費に積極的な層(サバイバルリッチ)は、富裕層の約14%を占めた。職 業をみると「非上場企業の経営者(創業者)」の比率が約23%と富裕層全体より高く、女性の割合は約17%と比較的多 い。年齢層は35-44歳が中心で、54%を占めた。
調査は2月25日―3月24日の期間、ナイルスコミュニケーションズが発行する富裕層向け月刊誌の購読者やWebサイト の会員7311人を対象に実施した。有効回答数は349。
記事:三菱UFJリサーチ&コンサルティングとナイルスコミュニケーションズ
【アジア太平洋地域ウェルス・レポート(APWR)2007年版】

注記: 2007 年に利用可能となった追加的な国別データがあるため、過去のデータの一部は修正表示されている。
図表の「Others(その他)」は以下の9 市場で構成される:カザフスタン、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、フィリ ピン、スリランカ、タイ、ベトナム。(表の数値は四捨五入)
記事: 2007 年のキャップジェミニ・ロレンツ・カーブ分析 【アジア太平洋地域ウェルス・レポート(APWR)2007年版】





 
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